－－　官公需適格組合　証明書取得　－－
【連携事業継続力強化計画に係る認定】(BCP)取得

連携事業継続力強化に取り組む目的

組合員等認定従業員に首都直下型地震・自然災害発性した場合を想定して、避難場所から処理場までの現況管路施設調査、コンサル企業と行う処理場健全度調査と震災想定を想定して「ALPS工法」（修繕）常温硬化施工を開発しました。

〇特集　 2019年11月号　「急げ！ 下水道地震対策」　下水道の耐震対策が変わる！
　～BIM/CIMモデル導入と３Ｄ管路施設画像モデルの最前線～　

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1.「ズームロボ」調査、幹線等「牽引調査船システム」による管路・施設、最終処理場等健全度調査評価分析、補修施工手段の選定等を行う。
〇避難場所から処理場までの３Ｄ計測・ドローン調査等の技術・技能指導を行う。

2.「ALPS工法」（貼り合わせ施工）等組合管理・開発技術しました。

「首都直下型地震・震災時の緊急調査土木設計作業フロー

BCP活動における月刊下水道特集記事

〇特集　 2019年11月号　「急げ！ 下水道地震対策」　下水道の耐震対策が変わる！
～BIM/CIMモデル導入と３Ｄ管路施設画像モデルの最前線～　

●首都直下型地震、災害発生時場を想定して、ＢCＰ（連携事業継続力強化）を取得。
　認可により、今期１回目の首都圏側の栃木・群馬県等でのＢＰＣ参加調査・維持、測量・設計等事者を募集。
新規加入組合員が共同受注業務に参加：　
　管路・終末処理所調査等、補修（補強管）、３D計測技術・実技指導後、共同受注業務に参加。
（令和５年度　ドローン調査実技指導を計画）
（組合員地域行政等の受注業務に組合は、機材のリース貸出しを行う）

●「官公需適格組合」証明書に基づ東京都23区、三多摩、神奈川、埼玉、千葉県で調査・維持補修　施工・耐震管路調査等共同受注委託業務で　災害時の組合員の安否確認の手段として、組合はクラウド活用等の通信手段（音声・映像等）活用を検討。
発注者下水道局、コンサル企業等との安全情報（現場状況）共有の提案の可能性を検討している。

●連携事業継続力強化に取り組む目的
自然災害等が発生した場合において、下記の目的達成のため、BCP参加組合員が連携して事業継続力強化に取組む。
・下水道の早期復旧：地域社会、地域住民の生活安全確保 ・地域経済への影響を軽減　　　
・首都直下型地震等の復旧活動と感染症（コロナウィルス等）時の事業継続